面談による法律相談料は、３０分ごとに５０００円（税抜き）です。
ＷＥＢによるご相談を希望される方は、相談時間は６０分まで１万円（税抜き）です。
ＷＥＢ相談の場合は、事前に相談料をお支払い頂きます。また、相談時間が３０分で終わった場合でも１万円の相談料がかかります。
なお、受任する場合は、相談料は頂きません。
事件ごとの詳しい料金については以下をご確認ください。
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。
着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払う弁護士報酬です。着手金が支払われるまでは、事件に着手することができません。事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は、次に説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付でもありませんので注意してください。着手金を少なくする代わりに、報酬金を多くすることは、協議により変更可能です。ただし、着手金を無料とする、いわゆる完全成功報酬の契約は当事務所では扱っておりません。
報酬金とは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払う弁護士報酬です。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
実費は、文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。多くの場合、見込まれる実費分の金銭を事前にお預かりします。事件終結時に、実費を精算し、預り金の残金を返還します。
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。当事務所では、月５万円〜となっています。
主な事件ごとに、着手金と報酬金の目安と注意事項を挙げました。事案の性質により、報酬規定の範囲内で増減します。詳細については、下記のオレンジ色のボタンを押してください。報酬規定が表示されます。また、お電話でお気軽にお問い合わせください。
損害賠償請求、慰謝料請求、交通事故ほか
着手金 経済的利益の８％（３００万円以上の部分は５％）
報酬金 経済的利益の１６％（３００万円以上の部分は１０％）
※最低着手金は２０万円です。
調停事件 ３０万円〜
訴訟事件 ４０万円〜（調停からの継続の場合２０万円〜）
関連事件（婚姻費用等）各１０万円を追加
※金銭請求がある場合、一般民事事件に準ずる金額が加算されます。
※事案の困難さに応じ、着手金が増額することがあります。
遺産分割調停
一般民事事件に準じます。
※この場合の経済的利益は、自己の取得分を指し、遺産総額ではありません。基本的には、経済的利益について、争いがない部分を３分の１と評価することはしませんので、その点はご注意ください。
任意整理 １社あたり５万円
個人破産 ２０万円〜４０万円
事業者破産 １００万円以上
※いずれも成功報酬はいただきません。
一般民事事件に準じます。
※将来の賃金を請求する場合、賃金の１年分を経済的利益とし、着手金を計算します。
着手金 ５０万円
報酬金 １００万円
※経済的利益を約８００万円と想定します。
※執行停止等の仮の救済制度は別途費用が発生します。
着手金 ３０万円〜 ※否認事件は５０万円〜
不起訴報酬 ３０万円〜 ※否認事件は５０万円〜
着手金 ３０万円〜 ※否認事件は５０万円〜
無罪判決確定報酬 １００万円以上
※執行猶予及び罰金については、特に困難と見込まれる場合のみ、報酬金を定めます。
月５万円〜
※業務内容により増額することがあります。